事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税申告書 申告期限は3/17日

主に新潟市の人は注意してください。

『事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税申告書』
この耳慣れない申告書。
実は、新潟市が政令指定都市になったことで20年より新たに課される市県民税。

1.対象者は、
○新潟市に住所がある人で居住している区とは別の区に事務所・事業所・家屋敷のある人。
○新潟市に住所がない人で新潟市に事務所、事業所、家屋敷のある人。

2.申告期日は3/17日まで

3.税金は、
 均等割税金が年4,000円です。

画像

こんな申告書を出さなくてはなりません。

ちとわかりにくいですよね。
わかりやすい例としては、
『西区に住いがあって、中央区で店舗構えて商売やってる個人事業主』などです。

貸アパートを各区に所有していても、これは該当しないとのことなので間違えないように・・。(ほっ。)

『えっ、同じ新潟市内に建物があるのに、県市民税をとるの?』・・など、専門家からもこの制度?の声があがっているが、法律は法律。
心当たりの方、忘れずに申告を・・・。詳しくは新潟市HPにて。

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